導入後の売電が違う

確かに、広い土地を遊ばせておくくらいならば、積極的に太陽光発電システムを導入したほうが、金を生み出します。
工業団地用の土地だけでなく、利用価値の高くない土地というのは、いくつかあります。
そういったところで、日当たりなどがよければそこに太陽光発電システムを導入するということは、十分に考えられます。
しかし、全ての自治体や法人が、そのようなだだっ広い土地を持っているわけではありません。
にもかかわらず、産業用の太陽光発電システムというのは、非常に導入が進んでおります。
これは、土地の有効利用以外にも理由がありそうです。
やはり、それ以外の大きな理由としては、「売電による収入」があるようです。
しかも、産業用の太陽光発電システムというのは、住宅用の太陽光発電システムと、売電の構造が違います。
その構造の違いが、産業用の太陽光発電システムの導入を後押ししている、と考えられます。
では、ここからは、その違いを見てみましょう。
まず、住宅用の太陽光発電システムについてです。
住宅用の太陽光発電システムは、「余剰電力買取」というものです。
実は、住宅用の太陽光発電システムは、全部を売電することはできません。
まずは、家庭の住宅で、発電した電力は使わなければなりません。
使用した上で、その余った電力は、電力会社に買取ってもらえるというものです。
一方、産業用の太陽光発電システムはどうでしょうか。
産業用の太陽光発電システムは、「全量買取」を採用しております。
産業用の太陽光発電システムは、発電した電力を全て電力会社に売ることが出来ます。
もちろん、これだけでも十分に魅力的なのですが、産業用の太陽光発電システムは、さらに魅力的です。
売電価格というのが、20年間高い水準で維持されているのです。
住宅用の場合には、この期間が10年間となっております。
これが、産業用の太陽光発電システム導入を後押ししている、大きな要因となっております。


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